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国際宇宙会議 (IAC)での宇宙旅行パネルディスカッションのコリンズ教授スピーチの内容


 2005年10月18日 日本の福岡国際会議場で開催された国際宇宙会議にて、 「Birth of the Personal Spaceflight Revolution」(個人宇宙旅行革命の誕生)と称したパネルディスカッションが行われました。
司会は、X PRIZEのCEOであるピーターティマンデス氏が努め、ゲストにANSRI X PRIZEの名でしられたアンサリ氏、スペースアドベンチャーズ社のエリック・アンダーソン氏、IT実業家で軌道向け再使用型ロケットをファルコンを開発中のイーロン・マスク氏、IT実業家でロシアの宇宙船アルマズによる有人宇宙旅行ビジネスをすると発表したライブドアの堀江氏が参加し、SF/Jからは経済学者としてパトリック・コリンズ教授が参加しました。  

ピーター・ディアマンデス:X PRIZEのCEOで、ANSARI X PRIZEで民間宇宙旅行革命を成し遂げた、いわば個人宇宙旅行界のヒーロー、カリスマ的存在
アナーシャ・アンサリ:去年民間宇宙旅行を成し遂げたチームに贈られる賞金を提供した資産家、ANSARI X PRIZEは彼女の名前からとった。若き実業家の女性。
エリック・アンダーソン:3人の宇宙旅行者を送り出し、月旅行計画を打ち出しているスペースアドベンチャーズ社の社長、CEO。
堀江貴文:IT企業 ライブドアの社長でロシアの宇宙船アルマズを利用した民間宇宙旅行プロジェクト 「ジャパンドリームチーム」を設立
パトリック・コリンズ教授:20年以上民間商用宇宙旅行事業の実現を提唱し続けている経済学者。一人50万円以下で準軌道宇宙旅行を実現する宇宙丸プロジェクトを提案
イーロンマスク:米のIT実業家で、再使用型宇宙船ファルコンを建造するSpace X社を立ち上げている。

 ここでは、コリンズ教授のパネルディスカッションでのスピーチの内容を日本語に翻訳して公開します。 
 

 

第56回 国際宇宙会議 (福岡 国際コンベンションセンター)

2005年10月18日(火)本会議

「人類の宇宙飛行革命の誕生」

   麻布大学教授:パトリックコリンズ

 

このIAC本会議に出席できたことは大変な喜びです。

今までで最初の宇宙旅行、それはピーター・ディアマンディス氏とアンサリ一家の甚大な努力の賜物です。

社会における大学の研究者の役割は極めて明確です。

私たちの仕事は、私たちが重要だと信じることに対する真実を発見し、人々へ教えることです。

そして、これはしばしば政府の政策 を批判することを必要とすることがあります。

しかし、それは決して悪いことではありません。

政府の政策は常に人々にとってより良い政策となっていくように、改善を必要としているのです。

これは「メッセンジャーを発信すること」を正当化しているわけではありません。

1986年 私はインスブラックでの第37回IACにて論文を発表しました。

そこで、共著者のデービッド・アッシュフォードと共に、宇宙旅行客が航空旅行客と同様に
主要な産業になる得ることと、経済効果と社会的価値をどれ位有するかを説明しました。

 ”スペースシップワン”のおかげでこの考えは、より幅広く理解され始めました。

しかしながら、多くの人々は「確実に宇宙旅行が可能であったならば、NASAが行っていたにちがいない。」
と言うのも実情です。

しかしこれは、重大な間違いであります。

なぜなら宇宙機関は宇宙旅行が発達することに興味をもたなかったからです。

このことは以下の事実から明らかです。

現在3人の人がソユーズロケットを使って軌道上まで宇宙飛行すことにお金を払ってきました。

これが現在において軌道に達する為に最も安価な方法です。

ソユーズはガガ-リンの歴史的宇宙飛行において、彼を運んだロケットです。

これは50年以上前に開発され、この50年の間にアメリカ、ヨーロッパと日本の宇宙機関は1兆ドルを
費やしてきました。

しかし、彼らは宇宙へいく為のコストを1円たりとも減らしてはいません。

この事実は、現在において宇宙機関が宇宙技術や宇宙空間を一般の人に公開するための努力をしておらず、
将来もそのようにするつもりはないことを表しています。

知ってのとおり、彼らは現在、50年前に行ったアポロ計画を繰り返すことを計画しています。

去年、スペースシップワンは短い準軌道への飛行において宇宙機関が使用しているような高価なロケ
ットのおよそ1%という費用にて宇宙へ行き、コストを削減する方法を示しました。

結果として様々な企業が一般の人に対して準軌道飛行を提供しようとしはじめました。

そしてライブドアの堀江氏を含む他のいくらかの企業は新しい軌道のサービスをも企画しています。

このように一般の人の宇宙旅行が可能であることがだんだん明らかになってきています。

さらに宇宙に行く費用は、民間の力によって急激に削減されるであろうと予測しています。

  私たちは日本で(Space Future)宇宙未来で宇宙丸とよばれる準軌道旅行船を計画しています。

1億ドルを越える くらいの費用で宇宙丸のプロトタイプを作ることができ、テスト飛行をすることができます。

一人あたり50万円程度で短い準軌道飛行に旅行者を運ぶことができるようになるとき、さらに数億ド
ルで私たちは保証を得て、製造に入ることができます。

しかし、日本の政府の方針は全く異なっています。

先月、宇宙機構は野口さんをNASAのスペー スシャトルにてISSへと送りました。

彼がすばらしい仕事をしたことは、もちろんみんなが認めるところです。

しかし野口さんの宇宙飛行には日本の10憶ドル(1300億円)税金が費やされていることも事実です。

そして悲しいことに野口さんの努力に関わらず、彼の働きはほとんどその投資に見合うだけの
経済的価値を生み出していないのです。

彼の宇宙飛行によって新たなビジネスは何も生まれていないのです。

先月、日本で総選挙がありましたが、主なテーマは日本政府の税金の
無駄遣いを防ぐ方法でありました。

この例は、政府の役人が何の経済的価値を生み出さない活動に
税金を費やすのを好んでいるという、かなしい典型であります。

同時に、さらに悪いことに、大きな経済価値をもつたくさんの経済活動に対する予算を減らしています。

例えば、NASAの独自の準軌道旅行者市場の見積もりは、OECDリポートから引用すると年間40億ドルです。

それは商業衛星の打ち上げビジネスの6倍ということなのです。

野口さんを1週間宇宙ステーションに送る代わりに、日本は商業の基礎として一日あたり1000人の人に
宇宙旅行を経験させるために宇宙丸船団をもつことができたのです。

これは納税者にとってもはるかにためになったことでしょう。

もがいている日本経済にも、若い人々にとってもはるかにためになったことでしょう。

そして直接的に軌道旅行や軌道ホテル、または、月旅行へと導く21世紀の新たな主要な産業を
育てることができたことでしょう。

なぜ日本の宇宙政策作成者はもっと日本のためになることをなにかしないのでしょうか。

その答えは一言でいえば、宇宙機関は独占業だからです。

独占者の第一のルールは独占を保存することです。

宇宙機関にとって一般の人々が買いたいと思 うサービスを発達させることは最後の興味事です。

このことは、もちろん、彼らの仕事は決しておおきな経済価値を有しないことを意味しています。

宇宙機関は民間商用有人宇宙旅行の是非を議論することさえも拒絶しています。

最近の新聞のインタビューで2人の年配の日本の政策作成者が宇宙の商業化は
10年は不可能であると言いました。

納税者はそんな彼らに年間10億ドルを払いつづけなければならないのです。

これはまったく正しいことではありません。

彼らは、2004年の日本でのISTS会議と同様に、今回も宇宙旅行の討論会議も中止しました。

彼らは最終的にいつか続かなくなるまで、選択したとおりに金を
浪費するという官僚的アプローチを好みます。

これは、日本国民の借金が既に世界で最高位置に
達し、急速に成長している原因でもあります。

  日本でも民間の宇宙観光旅行が誕生しようとしています。

これは人々にとってとても人気があり、望ましいこれらの新たな成長です。

この動きに対して、 政府の反宇宙旅行主義者がどれくらい反対をし続けることができるのかは疑問です。

私の考えでは彼らが思うほど長くつづかないと思っています。 

御静聴ありがとうございました。

References

1] www.uchuumaru.com

2] M Andrieu, "Space 2030, Exploring the Future of Space Applications", OECD, Paris, 2004.

3] "Japan's Space Development: the Path to Take", Nihon Keizai Shinbun, 2005, August 29.

 

翻訳日:2005年11月14日 Space Future Japan
Web公開日:2005年11月15日


◆英語原文

56th International Astronautical Congress
Fukuoka International Convention Centre

Plenary Event, Tuesday, October 18, 2005

"Birth of the Personal Spaceflight Revolution"

Introductory remarks by Patrick Collins
Professor, Azabu University

It is a great pleasure to participate in this IAC Plenary Event - the first ever on
Space Tourism - which is due very largely to the efforts of Peter Diamandis and the
Ansari family.

The role of university researchers in society is quite clear - our job is to discover
the truth about things which we believe are important, and teach people about them.
Sometimes this requires us to criticise government policy. But this is not a bad
thing; government policy always needs improving. It is no justification to "shoot
the messenger".

In 1986 I presented a paper at the 37th IAC in Innsbruck in which my co-author David
Ashford and I explained how passenger space travel could become a major industry like
passenger air travel - and how this will have great economic and social value.

Thanks to "SpaceShipOne" this idea is starting to be more widely understood.
However, many people say: "Surely if Space Tourism was possible, Nasa would have
done it." But this is a serious mistake, because space agencies have no interest in
developing space tourism.

We can see this clearly from the following fact. Three people have now paid to fly
to orbit on the Soyuz rocket, which is the cheapest way to get to orbit. Soyuz is
the rocket that carried Yuri Gagarin on his historic flight. It was developed 50
years ago - and during this half-century space agencies in USA, Europe and Japan have
spent $1 TRILLION.

But they have not reduced the cost of getting to space by even 1 yen.

The truth is that space agencies have made no effort at all to open space to the
public - and they have no intention of doing so in the future. As everyone knows,
they are currently planning to repeat the Apollo project, 50 years on.

Last year SpaceShipOne showed how to reduce the cost of getting to space, in a short
sub-orbital flight, to about 1% of the cost using an expendable rocket like space
agencies use. As a result, several companies are now planning to supply sub-orbital
space flights to the general public. And several others, including Mr Horie, are
planning new orbital services. So it's becoming clearer and clearer that space
tourism is feasible - and will sharply reduce the cost of getting to space.

We have a project in Japan for a sub-orbital passenger vehicle called UCHUMARU [1].
For somewhat more than $100 million we can build a prototype UCHUMARU and test fly
it. Then for a few hundred million more dollars we can get certified and go into
production, when spacelines will be able to carry passengers on short sub-orbital
space flights for \1/2 million each.

But the Japanese government has quite different priorities. Last month its space
agency sent its Mr Noguchi to the ISS on Nasa's space shuttle. Everybody agrees he
did an excellent job.

But Mr Noguchi's flight cost Japanese taxpayers $1 billion.

And sad to say, despite all Mr Noguchi's effort, his work had almost no economic
value. That is, no new business will arise because of his flight.

Last month there was a general election in Japan, of which the central theme was how
to stop the Japanese government wasting taxpayers' money.

This example is sadly typical - government staff love spending taxpayers' money on
activities that do not create economic value. And what is even worse, at the same
time they refuse any budget at all for many activities that have great economic
value.

For example, Nasa's own estimate of the sub-orbital passenger market - quoted in a
recent OECD report [2] - is $4 billion/year - that is 6 times the commercial
satellite launch business.

So instead of sending Mr Noguchi to the space station for a week, Japan could have a
whole fleet of UCHUMARU vehicles carrying 1,000 people/day to experience spaceflight
on a commercial basis.

This would be far better for taxpayers, far better for the struggling Japanese
economy, far better for young people, and could grow into a major new industry of the
21st century - leading on directly to orbital tourism, orbital hotels and lunar
tourism.

So why do Japanese space policy makers not do something better for Japan? The
answer, in a word, is because space agencies are monopolies, and the first rule for
monopolists is: Preserve your monopoly. The last thing space agencies are
interested in is to develop services which the public wish to buy. This of course
means that their work can never have much economic value.

So space agencies refuse to even discuss Space Tourism. In a recent newspaper
interview [3], two senior Japanese policy makers stated that space commercialisation
is impossible for 10 years - and so taxpayers must keep paying them billions of
dollars/year. This is flatly untrue. They also stop conference sessions on Space
Tourism - like the 2004 ISTS conference in Japan.

They prefer the bureaucratic approach, spending money as they choose - until finally
some day they will not be able to continue. This is because Japanese taxpayers' debt
is already the highest in the world, and growing rapidly.

So Space Tourism is going to happen in Japan too - it's just a question of how long
reactionaries in the government can continue to prevent this very popular and
desirable new development. My guess is - not as long as they think. Thank you.

References

1] www.uchuumaru.com

2] M Andrieu, "Space 2030, Exploring the Future of Space Applications", OECD, Paris, 2004.

3] "Japan's Space Development: the Path to Take", Nihon Keizai Shinbun, 2005, August 29.

 
   
 

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