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 Space Future Japan 特集 第3弾
フライ ザ・宇宙丸!!
再使用型ロケット旅客機による大衆宇宙旅行の時代
<日本ロケット協会宇宙旅行研究企画の歴史>



 

日本ロケット協会によって行われた観光丸プロジェクト

NASAをはじめ国際的に大きな影響力を持つ

この軌道宇宙旅行最先端研究の現在までの歩みを振り返る。

観光丸実現へ今何が必要なのか。

 

■「日本ロケット協会宇宙旅行研究企画の歴史」
- 平成5年(1993年)から平成14年(2002年)まで -

日本ロケット協会 宇宙旅行事業化研究委員会委員長 商業宇宙輸送法制研究委員会委員 運輸研究委員会オブザーバー
Dr. Patrick Collins

■序論

 実際、この主題は本にするに値する内容です。約10年間に及び、およそ50人の人々が行った革命的な仕事は無報酬又はパートタイムといった形で行われ、その研究成果をまとめた一連のレポートは世界中に認められ、宇宙産業全体にゆっくりと変革をもたらしています。悲しいことに、この仕事の重要性は日本の中ではまだほとんど知られておらず、国内よりも海外で高い評価を受けています。しかしながら、日本の研究者はこの研究の間のみ世界の宇宙産業をリードしていたといえます。この研究の参加者にはそれぞれの分野を究めた12人の並外れてすごい専門家たち−長友氏、御手洗氏、磯崎氏、鳥養氏、秋山氏、稲谷氏、成尾氏、米本氏、舟津氏、瀬戸氏、若松氏、コリンズ氏−が集まり、また他にも興味深い人々が多数参加していました。以下は、いくつかのメイン・イベントに関する概要と現在の状況の説明です。

■宇宙旅行の研究

 日本ロケット協会(JRS)は1956年に設立された任意団体です。その設立の次の年に世界初の人工衛星・スプートニク1号が打ち上げられました。JRSは現在、世界に残っているロケット協会の中で2番目の古さです。ドイツロケット協会のような他のロケット協会は日本ロケット協会ができる以前に設立されましたが、1つを除いて全ては解散するか他の協会と合併してしまいました。この理由は世界宇宙産業全体の驚異的な停滞のためです。日本の宇宙産業が小規模な産業であるのと同じく、日本ロケット協会はメンバーが500人の小さな組織です。しかし、そのメンバーの多くは経験豊富な航空宇宙のエンジニアを含んでいます。

 1992年に日本ロケット協会のアカデミック事務委員会会長で宇宙科学研究所の長友信人教授は、地球低軌道と地上を往復する旅客ロケット飛行を想定した宇宙旅行産業の可能性について研究する宇宙旅行研究企画を協会に提案しました。計画は承認され、その研究は1993年4月に開始されました。
 長友教授は、日本で開発した最後の旅客飛行機・YS-11の開発において活躍した航空機エンジニアである川崎重工業の磯崎弘毅部長に、宇宙旅行運輸研究委員会の委員長になるよう説得しました。それから2年の間、委員会はほぼ一ヶ月に一回のペースで会合を開催しています。これらの仕事の最初の結果は、一連の書類にまとめられ、1994年に開催された国内最大の宇宙国際会議ISTSにおいて公に発表しました。

 1995年、運輸研究委員会はその最初のレポートを出版しました。結論は軌道の観光旅行ビジネスを成功させるには、観光丸と名付けられたVTOL・SSTO(垂直離着陸型・単段式宇宙往還)旅客機を開発すればよく、それは技術的に可能であるということでした。また市場調査は、もし一人の乗客あたり200万円という低価格であるならば、1年に100万人以上の日本人が宇宙へ旅行するかもしれないことを示しました。このような巨大な市場が存在すれば、メーカーは開発に巨額の資金を投入することができ、機体を50機製造して販売することが可能となるでしょう。機体を量産することによって一人の乗客あたりに必要なコストを最小に抑えることが出来ます。

 その後、運輸研究委員会は観光丸の開発コストと生産コストの研究へと移りました。これらの見積もりは、第2のレポートにまとめられ、1997年に出版されました。その結果はいくつかの新聞においても掲載されました。

 以前に作成した2つのレポートに基づき、旅客打上げ用ロケットの運用や、乗客一人あたりの価格、そして関連した諸問題を研究するために宇宙旅行事業化研究委員会が設立されました。この委員会における調査結果は、いくつかの書類と同様に1998年にレポートとして出版されました。

 元ANAの局長であり、成田専門学校の理事長、航空コンサルタントの舟津良行先生が、委員会のメンバーに加わりました。そして、航空旅行産業が旅客宇宙旅行を実現するために必要な組織の良いモデルであるという主張を大部分のメンバーに納得させました。それから舟津先生は、法律に関する諸問題を研究する法制研究委員会の設立を提案し、その委員長に就任されました。その研究範囲には航空安全性規則を基礎に研究を行う観光丸の安全標準と証明というテーマは入っていません。これらは運輸研究委員会が行う第3、第4の研究テーマであり、この委員会の最後の2つのレポートでまとめられました。

 それから舟津委員長は、宇宙旅行事業化研究フォーラムを設立し、2000年と2001年の間を通して2カ月おきに会議を開いています。メンバーは民間航空産業に所属する古参の人々を含み、議論は旅客宇宙旅行サービスを実現するために宇宙と航空で同じ技術を使用することに関した広範囲にわたる話題をカバーしました。フォーラムではまた、他の国々で行われている宇宙旅行を推進する活動に関しても議論されました。宇宙旅行に関して驚くほどその知識を持っていない宇宙機関のスタッフよりも、民間航空業界の人々の方が宇宙旅行を議論しやすいことがわかるのです。これは重要な現象です。

 フォーラムの最も重要な結果は、日本航空協会内に3ヵ月ごとに定期的なミーティングを行う航空宇宙輸送研究会を設立した事でした。この活動は、世界を見渡しても他に類がありません。委員会は最近、RVTの研究に基づいたVTOL(垂直離着陸)型旅客輸送ロケット機で必要となる計器とコントロールに関する航空機パイロットの意見調査を実施しました。

 宇宙旅行研究企画の重要なもう一つの活動は、6回にわたるのロケットシンポジウムの開催です。これらのシンポジウムは、研究の各方面の主な結論をより多くの人々に伝えるために開かれました。また、これらの会議のプレゼンテーションは本として出版されています。

 日本ロケット協会研究の主な結論の多くは、国際会議書類として英語で発表されています。お読みになりたい方は、www.spacefuture.comのライブラリーを見て下さい。研究はヨーロッパやアメリカで注目を集め、特にVTOL専門家のディートリッヒ・クーエル(Dietrich Koelle)ウィリアム・ゴーバッツ(William Gaubatz)イヴァン・ベケイ(Ivan Bekey)らによって広く称賛されました。観光丸は、NASAのウェブサイト上のレポートを含む多くの書類において実現可能な旅客ロケットの一例として引用されました。おそらくそれが最も顕著に表れているのは、1998年にNASAが発表した宇宙旅行を非常にポジティブにとらえた「General Public Space Travel and Tourism」というレポートで、日本ロケット協会関連の書類がかなりの部分に引用されています。しかし、NASAは自分たちが作成したこのレポートを自らのウェブサイトで利用されることを推奨していません。これは政府宇宙局が宇宙旅行を支持していないことの興味深い一例です。

 日本ロケット協会の研究の間、そしてまだ2004年においてでさえも、日本政府が行う宇宙政策の唯一の有人宇宙活動は、NASAと協力したスペースシャトルでの活動という点に注意してください。

 JAXAの多くの若いエンジニアや、五代元副理事長や柴藤氏のようなシニアスタッフ、毛利宇宙飛行士や向井宇宙飛行士、久保園氏などの引退したディレクターなど多くの人々は、宇宙旅行研究の目的に賛成しています。けれども結果として、日本政府はNASDAの活動に4兆円以上を使う以外には、旅客宇宙旅行の実現を助けるためにほとんどお金を使いませんでした。

 しかしNASDAは日本ロケット協会の研究へ一つの価値ある貢献をしました。それは、「宇宙旅行は夢じゃない!」という観光丸の紹介ビデオを共同で製作した事です。

■研究の終焉

 日本ロケット協会宇宙旅行研究企画の主要な結論は、観光丸のような旅客ロケット機の開発は主要な新しい商業宇宙活動の成長につながる可能性が大きいということでした。新しい商業宇宙活動は少なくとも年間数百万人、おそらくそれよりもっと多くの乗客が利用する産業に成長し続けることができます。しかし、日本ロケット協会研究参加者は、すぐに観光丸の開発を始めようとすることは現実的でないと考えました。それは開発費に約1兆円かかるためです。このような革新的なプロジェクトのために、企業あるいは政府からであっても、これだけの投資額を集めることは現実的ではありません。

 そこで、メンバーは実験機から始める必要があることに同意し、その仕様に関する議論が行われました。実験機は50人の乗客を運ぶ観光丸に比べると小さな機体にしなければならないことに全員が同意しました。その条件は、「完全に再使用できること」と「水素燃料を使うこと」そして、「パイロットが操縦し、乗客を運ぶこと」です。

 しかし、残りの問題について二つに意見が割れました。一つは、最初の機体でさえ地球低軌道に到達することができなければならないという意見で、もう一つは最初の機体は準軌道だけにするべきだという意見でした。この最初から地球低軌道に到達することを目指すグループは、1人または2人乗りのSSTO(単段式軌道往還)テスト機「ミカド」の研究を進め、準軌道を目指すグループとは別に研究が進められました。

 その研究の間も、日本ロケット協会の中で約20人くらいのメンバーだけが、宇宙旅行研究企画に参加していました。いったん研究チームが実験機の仕様についての不一致のために全員の合意を失うと、研究を続ける日本ロケット協会からの建設的な力がなくなりました。このようにして日本ロケット協会は、宇宙旅行を実現する活動への参加を終えました。確かにこれは日本ロケット協会にとって悲しことです。しかしながらこの研究は、国際的に非常に大きな影響力を持ち続け、宇宙旅行というテーマは世界的にますます注目を集めています。そして現在も、これに続く3つの密接に関連した活動が、日本において行われています。

1) ISASのRVTプロジェクトが、世界で唯一の再使用型VTOL(垂直離着陸)ロケットを開発・運用しています。

2) 日本航空協会(JAA)の航空宇宙輸送研究会が、定期的なミーティングを開催し研究を続けています。

3) 準軌道実験機を開発する運動は、宇宙丸プロジェクトと呼ばれ、発展を続けています。

■まとめ

 日本ロケット協会レポートや関連した書類を作成したその小さなグループは、日本において特に宇宙政策作成者の目には入りませんでしたが、政府の予算が全くなくても、独自の道を切り開く、非常に影響力がある仕事をしました。最も重要なことは、宇宙旅行を実現することを目的としたこの仕事は、経済的な面から見ると、政府宇宙機関によって実施されたどの仕事よりはるかに価値を持っていました。日本ロケット協会の10年にわたる研究の間に、観光丸を開発するコストよりはるかに多大な2兆円という金額をNASDAは費やしましたが、その中からは新しい商業宇宙活動はほとんど生まれていません。

 悲しいことに、これは驚くべきことではありません。なぜなら政府独占である宇宙機関は一般国民のニーズのためには働かず、自身の組織や関心のために働くというのが現実だからです。ですから、もし彼らが行っている他の仕事がほとんど経済的価値がないのなら、宇宙機関が革新的で経済的な価値により納税者のためになる事業を行うと予想するのは間違いでしょう。しかし、これも結局は変わっていくでしょう。なぜなら政府はこれまで日本経済の再生に成功していませんので、もうこれ以上経済的価値の少ない活動に巨額の税金を使い続けることはできません。また、経済的に有望な新産業に投資することを拒否し続けることもできないでしょう。日本は宇宙での商業活動において、主要な役割を担うことが可能であり率先して行うべきですが、現在の方針を変えないと、他国が最高の商業的チャンスをつかみ成功したずっと後になって追随することになるかもしれません。



日本語訳 Dec 2004 (初回)
Web編集&公開日 Dec 2004
最終更新日 Jan 2005

 

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