● 宇宙基本法

宇宙基本法の制定が、自民、公明、民主３党により提案されている。
法案では、宇宙開発・利用のあり方について再検討され、「国連宇宙条約その他の国際約束の定めるところに従い行われる」と明記している。
防衛目的の衛星打ち上げなど利用を容認できる形になっている。
これにより、これまで解像度が抑えられてきた情報収集衛星の解像度などの性能向上が可能になる。
また、ミサイル防衛システムなどの開発も容易になるなどの宇宙の軍事化に向けた動きが加速するのではないか？との見方が一部ではある。
しかし、宇宙基本法の中で重要なことは、日本の宇宙機関の構造を見直し、今まで「足かせ」となってきた制約が緩和されることにある。自由な宇宙開発。宇宙開発の国際競争が可能になる。
民間における宇宙開発に関する事業活動の促進についても明言されている。
宇宙開発のあり方について政府が再検討を始めたことはとても歓迎すべきことであり、宇宙開発・研究の成果が民間にとって有益な事業として還元され、新たな宇宙事業を生み出す良い政策となっていくことを期待する。

関連サイト
宇宙基本法案
宇宙基本法（仮称）骨子