2008/05/16 (金)
● 宇宙ホテルビゲロー社がオリオン社と契約
ラスベガス、ネバダ2008/05/15
軌道上での民間による宇宙ホテル建造を進めているBigelow Aerospace社は、革新的な姿勢制御システムを提供する Orion Propulsion社のと契約し、このシステムの開発に4半期だけで482万6千ドル（約6億円）をしはらうことを発表した。
オリオン社では基本設計審査会を終了し、完全燃焼試験、全方向への噴射試験とこれらをSundancerと呼ばれる生命維持システム（有人モジュール。与圧部。）と結合させたシステム試験を終了している。
元々、ビゲローエアロスペースはGalaxyと呼ばれる無人の宇宙機の開発を進めていたが、これをキャンセルし、有人の宇宙モジュールの開発を早めることを発表していた。
オリオンによって設計された姿勢制御システム（ACS)は姿勢制御に必要な推進剤である水素と酸素を発生させるのに、Sundancerno環境制御、生命維持システム（ECLSS）と連動して供給され、リアクションホイールやモーメンタムホイールなどのジャイロによる制御の両方にも利用される。
Orion Propulsion社について
ロケットシステムのロケット推進デザイン、製作、熱試験などを専攻する女性が推進する宇宙開発会社。
オリオンはアメリカで今、もっとも成功して利用価値の高い技術を導入するとしている。
関連サイト
Bigelow Aerospace
2008/05/15 (木)
● Space Investment Summit（宇宙投資サミット
ISDC2008にてSpace Investment Summit（宇宙投資サミット）が米ヒルトンホテルキャピタルで2008年5月28日に開催される。
本サミットは、宇宙事業への投資する投資家へ向けた宇宙事業についてディスカッションするサミットである。
宇宙投資サミットはISDC 2008（International Space Development Conference 2008）は27回目となる国際宇宙開発会議であり、世界中の宇宙開発、技術の最先端が集まる国際会議として有名である。
本会議にて、宇宙事業と宇宙ビジネス、その投資や投資家に向けた検討会が行われるようになったことは、今後の宇宙事業の発展に向けて大きなことである。
本サミットでは火星コンソーシアムと称して、有人火星旅行の実現とこれへの投資、さらに事業家などについても発表されることになっている。
Space Investment Summit
2008/05/10 (土)
● 宇宙基本法
宇宙基本法の制定が、自民、公明、民主３党により提案されている。
法案では、宇宙開発・利用のあり方について再検討され、「国連宇宙条約その他の国際約束の定めるところに従い行われる」と明記している。
防衛目的の衛星打ち上げなど利用を容認できる形になっている。
これにより、これまで解像度が抑えられてきた情報収集衛星の解像度などの性能向上が可能になる。
また、ミサイル防衛システムなどの開発も容易になるなどの宇宙の軍事化に向けた動きが加速するのではないか？との見方が一部ではある。
しかし、宇宙基本法の中で重要なことは、日本の宇宙機関の構造を見直し、今まで「足かせ」となってきた制約が緩和されることにある。自由な宇宙開発。宇宙開発の国際競争が可能になる。
民間における宇宙開発に関する事業活動の促進についても明言されている。
宇宙開発のあり方について政府が再検討を始めたことはとても歓迎すべきことであり、宇宙開発・研究の成果が民間にとって有益な事業として還元され、新たな宇宙事業を生み出す良い政策となっていくことを期待する。
関連サイト
宇宙基本法案
宇宙基本法（仮称）骨子