できなかったのではなく、やろうとしなかったのです。これからは私たちのために、私たちの力で実現しましょう。
宇宙旅行が現実になりそうな期待が沸いてくると、「でも、なぜ今までできなかったの？」という疑問に思うかもしれません。また、「あのNASAでさえ今までできなかったのにこれからすぐにできるとは思わない。」だとか「日本では有人さえやっていないのに無理」と考える方が多いと思われます。

本当は「できなかった」のではなく「本気でやろうとしなかった」ことが原因だと考えられます。
やろうとしなければ、できないのは当たり前ではないでしょうか。
ですから、これから実現しようとするならば「本気でやろうとする」ことが実現のカギなのです。
今までの宇宙は「開発」という名の研究と科学のだけの舞台でした。21世紀は、これに加えて、私たちが活躍できる「ビジネス」の舞台となるべきです。

■Why　ｎｏｔ？
「それが可能であったなら、NASAは既に実現しているだろうから」と言って宇宙旅行がもっと安くなることを信じていない人がいます。
これは一見、論理的に聞こえますが、正しい考えではありません
この理由はコリンズ教授の論文、政府の宇宙旅行拒否政策の中でも触れられています。
準軌道から有人の宇宙旅行サービスを実現することは決して難しいことではないのです。

しかしながら、宇宙局と政府の宇宙メーカーは、宇宙旅客を開発する道を選んできませんでした。
このことは多くの商業的需要のある商業宇宙活動を阻害することになっています。

例えば、民間による宇宙飛行を成功させたSpaceShipOneプロジェクトは1970年代には実行可能であったプロジェクトです。
政府は、1970年代前半に商業準軌道の旅客便サービスを始めることができるようなロケットプレーンによる十分な技術を、1960年代には開発しています。
X-15というロケットプレーンが1960年代に宇宙へ到達しているのです。
しかし、彼らは、商用の準軌道サービスを提供しない道を選びました。もし彼らが本格的に商用の宇宙旅行サービスを提供することを目指していたのなら、商業宇宙定期旅客機は、1980年代には、軌道の旅客便が運航されていたことでしょう。
これにより世界経済は今よりもずっと良好な状態であったかもしれません。

ソユーズ（ロシア）、スペースシャトル（米）、アリアン（EU）、H2A(日本）、コンコルド(英）、および他の多くの航空宇宙機はすべて政府機関のために納税者の税金を使い、これらを開発し、そして運用のために企業へ渡しました。しかしながら、政府は、一般の乗客を宇宙へ運ぶ宇宙機のためには税金を使わないことを選びました。
この選択によって、宇宙活動による大きな経済的貢献を妨げることになりました。
残念ながら、この悲劇については一般人、納税者に広く理解されていません。

SF/Jの目的の1つはこの問題を人々に知らせ、国民が国民のための有人宇宙利用をするように呼びかけることです。
そうすることで、宇宙旅行サービスの開発がスタートし、宇宙旅客サービス開発のため、航空産業と協力して宇宙産業をつくりあげることでしょう。
例えば、日本においては準軌道から有人の宇宙旅客サービスを提供する宇宙丸プロジェクト構想があり、この構想が現実になればわずか3年で準軌道の宇宙旅客サービスを提供できる宇宙機を開発することができるのです。

■政府が宇宙旅行をやろうとしなかった理由
なぜこんな魅力的な宇宙旅行サービスを政府は本気でやろうとしなかったのでしょうか？
その理由は人類の宇宙活動開始にいたる歴史にあります。
アメリカの政府の宇宙機関は、冷戦時に‘宇宙ミッション’の遂行によってソビエト連邦に打ち勝つため設立されました。
そのため、宇宙開発は国家機密であり、一般に開放するものではなかったのです。
多くの他の国の政府機関も同様に宇宙機関は政府の独占であり、日本における宇宙開発とアメリカと違うところといえば一般社会にサービスを供給しないため、非常に監督がゆるいということです。（よって、失敗や官僚化が進んでいるのです。）

ところが、航空産業では状況がまったく異なります。
航空交通に遅れが生じた場合や重大な事故が起こった場合、又は航空サービスに何らかの欠点が見つかった場合、一般社会やメディアは航空会社や航空局に対し激しく抗議し‘良い意味でのプレッシャー’がかかります。
しかし、NASAや日本の宇宙機関は違います。彼らと私たち一般社会との唯一の接触は、彼らの業績を書いた新聞記事や特別な活動を報じるテレビだけであり、一般社会にとって何をしているのか評価しづらいものです。

そのため宇宙機関は社会の要求に対してほとんどプレッシャーを感じずにぬるま湯の中でぬくぬくとした活動をしています。
これは、「自分たちの独占状態を保つため」のものであり、自分たちの宇宙活動における己の利権を守ることに力を注いでいると、経済学的に批判されるものです。
実は、 宇宙旅行という分野では、米NASAが行ってきた事はこの典型なのです。
NASAがこの40年の間に出版したレポート中で、最も世界経済的に価値のあるレポートは[NP-1998-03-11-MSFC General Public Space Travel and Tourism]です。
このレポートでは「宇宙旅行はいつでも始めることができたし将来は最大の宇宙ビジネスになるだろう」とし、更に宇宙旅行ビジネスを起こすよう推薦しています。

にもかかわらず、このレポートは一般に広く公開されていません。何故、NASAの指導者はアメリカ国民にこのレポートを読んでほしくないのでしょうか？理由は恐らく、一年間のNASA予算の、ほんの一部のわずかなコストで一般の人が宇宙旅行サービスが開始できると、メディアや政治家、教師、一般市民に知られたくないためです。
この理由は、先ほどから述べている通り、宇宙開発者たちが己の利権を守りたい為と、宇宙開発の軍事的、政治的歴史の名残が未だ残っていることにあるのです。

■今後への展望
航空宇宙産業や航空宇宙技術など航空宇宙という言葉はよく耳にしますが、実際、現在の宇宙産業と航空産業は全く別で、共同活動はほとんどありません。
しかし、宇宙旅行サービスを実現する為には何よりも宇宙産業と航空産業の協力が必要です。毎年15億人の顧客を持つ豊富な商業航空産業の経験が宇宙産業の発展のためには必要不可欠なのです。

一般的に、宇宙旅行に使用する再使用型ロケットは開発費や運用費が非常に高いと思われています。これはアメリカのスペースシャトルや各国の使い捨て型ロケットを製造・運用している人々の考え方が広く一般に受け入れられているためです。しかし、これは全くの誤りです。スペースシャトルや使い捨て型ロケットと再使用型ロケットの違いは、戦闘機と旅客機の違いに相当します。旅客機は戦闘機と違い、100人以上もの乗客を乗せて運行するため、乗客の一人当たりの開発費や運用費が安くすみ、そこから利益を得ることが出来ます。再使用型ロケットも同様になるだろうと考えられます。

宇宙と地球を往復するのに使う機体の開発や、地上の設備など、宇宙旅行の運営を始めるのにかかる投資額は、数百億ドル（数兆円）でもましてや数千億ドル（数十兆円）でもなく、僅かに数十億ドル（数千億円）でよいということです。
数千億円って大金では？と思われる方もいるかもしれません。しかし、日本の現在の宇宙開発は年間に「2000億円」も使われているのです。これまで使われた税金はなんと「4兆円」以上にのぼるのです！
さらに、アメリカの納税者は一国だけで、毎年150億ドル（約1兆6千億円）を政府の‘宇宙計画’に払っています。他の国々では、全部あわせて一年間に100億ドル（約1兆1千億円）です。
こうして比べてみると、政府が一般のために 宇宙旅行を始める為の投資を本気でしようとしていないのは明らかです。

商業的な乗客旅行の成長を助け、政策を改善するには、「税金を宇宙で政府『任務』を遂行することに使う」という冷戦時代の思考から抜け出すことが必要です。
そして、国民のためのサービスと経済効果を提供する為に宇宙開発をするべきであるという認識を持つことです。
もしも、このような変化が始まれば、宇宙観光産業の開拓を実現することが可能となり、今現在、存在している政府宇宙活動のよりもはるかに納税者にとってより良い、大きな経済的利益をもたらす宇宙開発が可能となるのです。

さあ、みなさんもこの事実をお知りになり、私たちのための宇宙開発を行うよう、呼びかけましょう。