● 宇宙観光時代の米の新政策

米科学技術政策局は１月７日までに、米国の今後の宇宙政策について「有人飛行の分野でも民間の活動を推進すべきだ」と宇宙観光旅行を視野に入れた新たな政策文書をまとめた。

スペースシップワンが昨年10月4日に再使用による高度約１００キロの宇宙飛行を民間として初めて成功させ、一般市民も参加できる「宇宙観光」時代が身近になったことを受けた提言である。
ブッシュ大統領も昨年末、この文書を承認している。
同政権は今後、宇宙での民間市場拡大と民間宇宙旅行を推進する可能性が高くなってきている。

文書は、民間のロケットの打ち上げ市場が大幅に縮小している現状を踏まえ、国内の宇宙産業が弱体化しはじめていると指摘し、政府に対し、民間向けの宇宙旅行（プライベートスペーストラベル）などの、新たな宇宙市場の開拓につながる可能性がある民間部門に資金を供給するよう求めている。

具体的な宇宙旅行へ向けたFAAのライセンス修正案なども今後提示される予定だ。

今後の米国の宇宙旅行政策の改革に大いに注目される。
これら米国の動きを受けて、日本政府や日本企業がどのように動き始めるかにも期待される。

SF/Jでは、今まさにコリンズ教授の予測どおりの動きを始めようとしている米国の動きに注目おり、これらの情報や米のマーケティング結果を日本でどのように展開していけるのかについて検討しています。

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