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政府の新宇宙開発政策
〜日本経済に貢献する宇宙開発政策を〜

 

小泉政府は1月29日、総合科学技術会議において日本独自の有人宇宙飛行を含む新宇宙政策を策定することを決定しました。新政策は今後、総合科学技術会議の宇宙開発利用専門調査会や、文部科学省の宇宙開発委員会JAXAを交えた議論の末、今夏に発表されるでしょう。

  今回の宇宙政策見直しは、中国やアメリカなど、最近の他国の有人宇宙開発が発端となりました。日本はこれらの国際情勢に応じた対策が当然必要でしょう。また、そのために宇宙開発が国民の負担となるのではなく、国民に経済的利益をもたらすものにすべきです。宇宙産業の中で最も経済的発展の可能性が高いのが宇宙観光産業です。

  他国の有人宇宙開発に対する有効な対策となり、宇宙観光産業を創造する最良の手段は、再使用型ロケット宇宙丸の開発です。宇宙丸のような準軌道ロケットは、開発のために莫大なコストはいらず、運航が開始されるとすぐに収益を上げることが出来ます。私達は、日本独自の有人宇宙飛行は、まず宇宙丸による準軌道有人宇宙飛行から始めることを提案します。




第34回総合科学技術会議議事録
1.日時 平成16年1月29日(木) 17時15分〜18時00分
2.場所 総理官邸4階大会議室
3.出席者
議長 小泉純一郎 内閣総理大臣
議員 福田康夫 内閣官房長官 (代理 細田博之 内閣官房副長官)
同 茂木敏充 科学技術政策担当大臣
同 麻生太郎 総務大臣
同 谷垣禎一 財務大臣
同 河村建夫 文部科学大臣
同 中川昭一 経済産業大臣
同 阿部博之 東北大学名誉教授
同 大山昌伸 (株)東芝顧問
同 薬師寺泰蔵 慶應義塾大学客員教授
同 岸本忠三 大阪大学客員教授
同 黒田玲子 東京大学教授
同 吉野浩行 本田技研工業(株)取締役相談役
同 黒川清 日本学術会議会長
(臨時)
議員 坂口力 厚生労働大臣
同 亀井善之 農林水産大臣
同 小池百合子 環境大臣

4.議事
(1)高病原性鳥インフルエンザ等人獣共通感染症問題について
(2)宇宙開発利用専門調査会の検討状況と今後の進め方について
(3)平成年度の科学技術関係施策について
(配付資料)
資料2 宇宙開発利用専門調査会の検討状況と今後の進め方について

5.議事概要
(2)宇宙開発利用専門調査会の検討状況と今後の進め方について

【茂木議員】
  それでは、議題2の「宇宙開発利用の今後の進め方について」に入りたいと思います。我が国の宇宙開発におきましては、H−2Aロケットの打上げの失敗などのトラブルが相次いで発生する一方、米国や中国は宇宙開発を積極的に進めようとしています。これらの国内外の状況を踏まえた宇宙開発利用専門調査会の検討状況と今後の進め方について、大山議員から説明をお願いいたします。

【大山議員】
  お手元の資料2の1ページを開いていただきたいと思います。
  我が国の宇宙開発利用に関する技術開発は、平成14年6月に本会議で決定された「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本」に則って現在進められています。ポイントは4点です。
  1つは、我が国の宇宙開発利用は、利用や産業化へ展開する時代とする基本認識をベースにしています。
  2つは、我が国の基幹ロケットH−2Aは民間主導へ。
  3つは、人工衛星開発は「安全の確保」、「情報通信・測位」、「地球環境監視」、この3つの分野へ重点化すべきである。
  4つは、国際宇宙ステーション計画の見直しであります。
  昨年10月以降、宇宙開発専門調査会を再開して、その後をフォローしているところですが、今、大臣からお話がありました通り、また右上の現状内外対比の明暗が示すように、我が国の関連技術は大変厳しい現状に直面していると理解しています。
  一方、国の安心・安全および経済力といった視点で当該技術の重要性はますます高まってきており、引き続き専門調査会において現実を直視しつつ、右下段に示した4つの視点、国としての基幹技術の確保、官から民への流れの加速化、国際戦略の多角化、それから我が国が優位に立つ分野への重点化、こういった視点で課題を更に深掘りするとともに論点を整理して、本年の夏をめどに新たな指針を取りまとめ、報告したいと思っています。
  2ページでありますが、これは宇宙開発利用専門調査会における検討状況であります。既に人工衛星開発利用に関する3課題、安全の確保、情報通信・測位、地球環境監視、それから右下段にあります宇宙開発利用の産業化、この辺の論点整理が進んでいます。引き続き残されております国際宇宙ステーション計画の見直し、宇宙利用を支える宇宙輸送システム、それから右中段の長期を見据えた基礎的・基盤的研究開発、最下段にあります国際戦略、こういった4点について論点整理を行い最終報告を取りまとめたいと思っています。
  3、4ページは参考資料で、3ページは各国の宇宙開発の最新動向であります。米国は御案内のとおり1月14日に宇宙探査計画のための新ビジョンを発表しています。欧州は独自の衛星測位システム、通称ガリレオ計画を具体化し、中国は昨年の10月に3番目の有人宇宙飛行を成功させています。
  左下段に資源投入の日米対比を示してますが、現状日本は予算ベースで米国の12分の1、人員は米国の23分の1というのが実態です。
  それから最終ページ、4ページは過去10年間の世界の主要ロケットの衛星打上げ状況であります。一番上が日本のH−2及びH−2Aであります。右側下段が過去5年間の各国の衛星打上げ数を示しています。参考までに有人打上げ、過去10年のスペースシャトル、ソユーズ、長征の実績も合わせて示しています。以上、お示ししたように我が国の宇宙開発利用に関する技術開発は現在大変厳しい環境下にありますが、本技術の重要性、諸外国の動静に鑑み、国の基幹技術としてしっかりとした方向づけをしたいと思っています。以上です。

【茂木議員】
  ありがとうございます。資料の3、4ページを見ますと、各国の取り組みの差が明らかなのであると思いますが、本件について御意見ございましたらお願いいたします。

【薬師寺議員】
  ロケットは御承知のようにドイツのナチスのV2から始まりまして、アメリカのロケットは非常に優秀ですけれども、昔はレッドストーンと言ってそのままV2ロケットをつくり始めて、ソビエトも皆そうですから、流れはこの図のように分岐しているわけですね。
  我が国はどうしても民生用のロケットといいますか、そういう中で科学技術ということを位置付けている。中国の有人打上げにやや動揺しますけれども、国家として中国はやや近代途上の国ですから国威発揚が非常に重要である。我が国は科学技術的に言うとレーダー技術やセンサー技術が強いわけですから、あまり影響を受けないように、日本の強さみたいなものをしっかりとやった方策が必要ではないかと個人的には思っております。以上です。

【河村議員】
  H−UAロケット6号機が失敗をいたしましたし、環境観測技術衛星「みどりU」も運用断念ということで非常に厳しく受け止めさせていただいていまして、今、宇宙航空研究開発機構(JAXA)自ら原因究明に努めているところでございます。
  H−UAロケット6号機対策本部をすぐに設置させていただいて、宇宙開発委員会において現在徹底的な原因究明を行っていただいているところでございます。特に事故原因とその対策の取りまとめに当たりましては、開発体制や開発の進め方など、技術面以外のことについても意識を持ちながら、予断を持たずに徹底した調査審議を進めているところでございます。
  今、御指摘のように宇宙開発は非常に広いものでございますが、未来の子どもたちにとっても夢のある開発でもございますし、我が国の存立基盤の一翼を担うという意識を持っております。日本には日本独自のやり方がございますので、御指摘のように自立性を維持しながら研究開発を着実に推進するということが大事だろうと思っております。
  いずれにいたしましても、宇宙開発で失敗がありましたので、この信頼を早く取り戻したいという思いでいっぱいでございますが、この失敗にひるむことなくチャレンジ精神を持って挑戦していかなければいけないと思っておりますので、総合科学技術会議におきましても格別の御支援、御鞭撻をいただきたいと思います。

【中川議員】
  この件で御発言しようと思ったんですけれども、河村大臣から現在究明中だということでございますから、現在進行形なので言おうと思ったことは言いませんが、できるだけ早く、いつごろを目途にされるのかお聞きをして、その上でまた発言したいと思います。この問題は我々も非常に大きな問題として関心を持っていますし、社会的にもいろいろな意味で今、先生がおっしゃったように影響があるので、きちんとした究明が出た段階でもう一度この場でこの議論をさせていただきたいと思います。

【河村議員】
  原因究明については、ほぼ目途をつけていますけれども、フィリピン沖に落下したものがございますので、その探索を今やっておりまして、これをもって最終的な方針を出したいと思っています。原因究明で何をどうすればいいのか、基本的な設計の問題なのかどうかというところに今きておりますので、それを見極めたいと思っております。

【小池臨時議員】
  地球環境の監視のセンサーをずっと付けさせていただいているということから、我々はタクシーのお客とすれば、やはり乗せていただくタクシーの信頼性というのは重要になってきますので、できるだけ早く事故の原因究明をよろしくお願いしたいと思っています。各国でのすごい競争の中で、大きな観点で考えなくてはいけないということはよくわかっておりますけれども、よろしくお願いします。

【河村議員】
  今、落下物から信号を発していますが、2月いっぱいくらいで途絶えます。それまでにやってしまいませんといけませんので、そう思って今、急がせております。

【大山議員】
  今お話がありましたように緊急課題が目白押しでございますので、関係部門と連携しまして空白期間のミニマイズに努めてまいりたいと思います。

【茂木議員】
  よろしいでしょうか。宇宙開発につきましては国の安全の確保、それから危機管理に貢献するとともに、経済社会の発展にも寄与するものです。宇宙開発利用専門調査会では、我が国が宇宙開発をどのように進めていくべきか、その重点化と戦略化に向けて大体の検討を進め、平成14年6月に決定した「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本」の見直しを含め、先ほどの大山議員の報告のように本年夏を目途に新たな指針の取りまとめを行っていきたいと思っています。
  なお、今日一部の夕刊紙に、日本が有人飛行を再開するという記事が出ているようですが、この場においてこれを再開するということを決めたことではないことを御理解いただきたいと思います。

【小泉議長(内閣総理大臣)】
  どうもありがとうございました。今お話に出ました感染症問題、更には宇宙開発をどう進めるべきか。この点は非常に重要でありますので今後ともよろしくお願いします。
  また、科学技術予算は増えておりますが、SABC、まだまだめり張りのつけ方があるんじゃないかという御指摘をよく踏まえまして、今までの評価と今後の重点分野をどう振り向けていくか、この点もよく現実を見ながら重点分野としてのやり方も御検討いただき、実際の予算に反映できるようにお願いいたします。どうもありがとうございました。

(報道陣退室)

(了)




宇宙開発利用専門調査会の構成員

(総合科学技術会議議員)
会長 大山昌伸 (株)東芝顧問
阿部博之 東北大学名誉教授
井村裕夫 京都大学学長
薬師寺泰蔵 慶應義塾大学客員教授
(専門委員)
相原宏徳 宇宙通信(株)取締役会長
青木節子 慶應義塾大学総合政策学部助教授
井口雅一 宇宙開発委員会委員長
石橋博良 (株)ウエザーニューズ代表取締役会長兼社長
大林成行 香川大学工学部客員教授
高畑文雄 早稲田大学理工学部教授
高薮縁 東京大学気候システム研究センター助教授
田中明彦 東京大学東洋文化研究所所長
谷口一郎 (社)日本経済団体連合会 宇宙開発利用推進会議会長 三菱電機(株)会長
中山勝矢 広島工業大学名誉教授
西岡喬 (社)日本航空宇宙工業会会長 三菱重工業(株)社長
西田篤弘 宇宙科学研究所名誉教授
安田明生 東京海洋大学教授
山之内秀一郎 宇宙航空研究開発機構理事長
渡邉浩之 トヨタ自動車(株)専務取締役

 
 
 
   
 

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